本書は、「オープンイノベーション」という新たな環境下で、マイクロソフトが知的財産を核として会社を変革していく過程を、その当事者が事実を克明に記したものです。知財業界人のみならず一般のビジネスマン、経営者にも、その軌跡と知的財産についての新たな認識を持つことにより、企業にとって知的財産がいかに重要で、単に収益という面でなく色々な意味で活用が可能であることを知ることのできる一冊です。
本書は、「特許」「意匠」「商標」「著作」「育成者（種苗法）」「不正競争」の概要を、全頁多色刷りで、マンガ・豊富なイラスト・図表を用いて、わかりやすく解説している入門書です。この一冊で発明、デザイン、ブランド、トレードマーク、技術移転、著作権、育成者権、営業秘密等を学ぶことができます。
産業財産権標準テキストでは、“制度面の解説”に重点を置いていますが、本書は、特に経営の観点から“ビジネスモデルと知財マネジメント”がどのように事業競争力を強化できるのか、国内外のさまざまな事業の事例を交えながら考察したものです。産業財産権標準テキスト総合編と併せてご利用下さい。
本書は、特許制度と出願の基礎について、マンガ・豊富なイラスト・図表を用いて、わかりやすく解説しています。日常の研究活動等で生まれるアイデアを特許になる発明として把握し、特許を取得できるまでの実務能力が身に付くよう構成しております。知財入門者から技術者・研究者の方まで幅広くご利用できる特許入門書の決定版です。
本書は、特許を中心として知的財産制度全般の基本的システムを説明することに加えて、制度を実践的に活用するための利口な方法をも具体例をふんだんに取り入れながら開示しようとするものです。第１部の基礎知識編では、知的財産の基礎知識を説明し、第２部の実践的活用編では、実際の出願の仕方や活用の仕方を初心者に分かりやすくイラストを適宜使用しながら紹介しています。
立ち読みページはこちら 本書は、大学技術移転協議会が日本の大学における知的財産の管理・活用・技術移転の仕組み等の全体像を把握するため、TLOや大学知的財産本部等に対してアンケートを実施し、これらの情報を基にさまざまな観点から分析を行ったものです。 わが国における大学知的財産年報の最新版です。さらに内容が充実しました！！
立ち読みページはこちら 中国、韓国、インド、台湾は、アジアにおける日本の重要なパートナーです。これらの国々との契約でトラブルが増加している昨今、各国独自の法規制・法体系の充分な理解が必要とされています。 本書は、大手製薬会社で長年にわたり、知財関連の各種契約の最前線で活躍された著者が、実践の立場から契約のノウハウや関連法規のポイントを簡潔に解説したものです。知財契約でのさまざまな問題解決に役立つ一冊です。
最近の中国経済の発展と複雑な国際的法環境を反映された新特許法（2009年10月1日施行）及び新特許法実施細則（2010年2月1日施行）は改正されています。今回の改正は、新たな意味や解釈をつける等中国特許制度発展史上一つの大きな出来事だと思われます。本書は、この中国第３次特許法改正にスポットをあて、実務の視点から22の項目に分類し、その改正の内容とその対処を記載した最新の解説書です。 資料として、特許法及び特許法実施細則の改正点がわかる新旧対照表も添付して、内容も一層充実しています。
立ち読みページはこちら知的財産権に関連する法律を全般的に網羅した携帯に便利な法文集の最新版。今回の改訂では平成21年7月に公布された「国立国会図書館法の一部を改正する法律（平成21年法律第73号）」等による法律改正について、平成21年4月1日時点の法令を取りこみ、また、ご要望の高かった民事訴訟法、不公正な取引方法を追加いたしました。【主な収録条文】特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、弁理士法、著作権法、独占禁止法（抄）、民法（抄）、民事訴訟法、パリ条約、特許協力条約、TRIPS協定、マドリッド協定議定書
本書は、他の知的財産法と一括されたものではなく、商標法のみを１５講と補講２にまとめ、各章において条文解説・トピック・判例を入れ、著者の論説を加えたものです。 さらに現実の「商標」の保護については、特に意匠法、「商標」問題の解決については、特に不正競争防止法が関係するので、周辺法にも適宜言及しています。 条文全般を概説するのではなく、実務的に出現頻度の高い条文を中心に解説しており、初学者のみならず、商標法の知識はあるが、実務経験のない弁理士・弁護士の方にも是非おすすめいたします。
従来弁理士試験は論文式筆記試験までが非常に難しく、口述試験は、論文式筆記試験をパスされた方であれば、確認程度の問題しか出題されないと久しくいわれてきました。しかし、口述試験においても年々合格率が落ちてきているのが現状です。これは、短答式筆記試験や論文式筆記試験と違い口述試験は、所定の時間内に円滑・迅速に答えることが必要になり、記述式の試験とは違いいわば反射的な回答することが要因と考えられます。本書は、条文の暗記とその理由付けをまとめた受験生必須のアイテムです！
本書は、特許出願等の審査を迅速、的確に行い、かつ、審査基準を統一的に維持するために、特に発明考案の一般的事項について特許庁が公表したプラクティスを編集したバインダ加除式の産業財産権関係基本書籍です。平成21年10月の制度（運用）に対応しています。
本書は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、特例法及び国際出願法を条文ごとに「旧法の関係」「趣旨」「参考」「字句の解釈」など項目を設け、詳細な解説を加え、理解の促進を図った工業所有権法（産業財産権法）の基本解説書です。平成20年の一部改正までの改正情報等をメインに、立法担当者が見直し・盛り込んでいます。特許庁の特許法等に関する基本的な考えを総合的に知ることができる唯一の書籍です。是非お求め下さい。
弁理士試験を突破するためには、工業所有権四法（産業財産権四法）を体系立てて覚えることが必須です。本書は、特許法を基準に全条文がその内容や関係に即した順に見開き頁で並べられ、平成22年4月1日に施行（推定）四法の横断関係が見やすく、効率的に把握できるようになっております。学習した各法律の知識を整理するためにも是非ご活用ください。
本書は、昨今の知的財産権制度の変動に対応すべく、産業財産権のみならず多面的な角度から広く知的財産に関連すると思われる法令を網羅した法規集です。平成22年1月1日施行法に対応しております。【収録法令】第1部 産業財産権関係法令 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 他第2部 産業財産権以外の知的財産権関係法令 不正競争防止法 弁理士法 著作権法 種苗法 独占禁止法（抄） 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針 他第3部 知的財産権と関連のある法令 日本国憲法 民法（抄） 民事訴訟法 民事訴訟規則 仲裁法 関税法（抄） 産活法(抄） 産業技術力強化法 下請法 景品表示法 製造物責任法 他第4部 知的財産関係条約 パリ条約 特許協力条約 特許協力条約に基づく規則 ブタペスト条約 ニース協定 TRIPS協定 商標法条約 マドリッド協定議定書 ベルヌ条約 他第5部 外国法令 米国特許法（翻訳）
立ち読みページはこちら「発明手法」、「アイデアの出し方」などに関する書籍は、これまで数多く発行されていますが、本書では、単に発明を生み出す手法についてではなく、特許になる発明をどのように生み出すか、ビジネスに貢献する発明をどういう観点で創ればよいかにポイントを置いて説明しています。特許法の条文や法律用語の使用は最小限にとどめ、発明サンプルの写真や図表を多く取り入れ、ビジュアルで分かりやすい内容になっています。知的財産関係者のみならず、学生、技術者、これから起業することを考えている方など、発明に興味がある方には是非読んでいただきたい一冊です。
58版では、「知的財産基本法」を加えたほか、「特許法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第16号）等を、平成21年4月1日に施行されている条文で編集しています。また、「不正競争防止法の一部を改正する法律」（平成21年法律第30号）、「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第29号）による改正を明示しています。
立ち読みページはこちら 世界の自動車業界を代表するトヨタ自動車。その成長の背景には、高い技術開発力もさることながら、それを側面から下支えする知財管理・戦略があったからにほかならない。 「知財、この人にきく」シリーズ第二弾である本書は、知財業界の誰もが注目するトヨタ自動車の知財戦略について、三人の歴代知財部長にインタビューし、1970年代後半から現在までに至る知財活動の潮流、近年の知財への取り組みと知財戦略、事例にみるトヨタの係争対応等、モノづくりと知財をクルマの両輪にして数々の課題と困難を乗り越えたトヨタ知財部「挑戦」の軌跡を綴ったものである。
立ち読みページはこちら 特許庁は、従来の「パソコン出願ソフト３」を用いた電子手続制度を平成22年3月末で廃止し、同年4月から「インターネット出願ソフト」を用いた電子手続制度に一本化します。 本書は、電子証明書の好ましい選択や入手方法、申請人利用登録の方法に関連する内容に頁数を当てて書き換え、平成21年1月現在の「インターネット出願ソフト」〔Ver.i1.60〕 に対応しています。